様々な分野で高度な技術を役立てている技術士 [AD]
国家資格には弁護士や税理士、医師、美容師など、色々なものがありますが、あまり聞くことのない資格に「技術士」があります。その名前から、何らかの技術に関係する資格とは想像できますが、具体的な内容まで把握している人はあまり多くありません。
●技術士とは
技術士とは、文部科学省所管の国家試験に合格して登録した技術者のことです。以下の要件を満たす優秀な技術者を育成することを目的に、国によって設けられた資格認定制度が技術士制度です。
1．科学技術に関する技術的専門知識、高等の専門的応用能力、豊富な実務経験がある
2．公共の安全、環境の保全といった公益を優先する高い技術者倫理を備え、継続的な資質向上に努める責務を有している
●各部門における技術士
各分野で発揮される技術は一様ではないため、技術士の資格は求められる専門性に応じて21の部門に分かれています。
・機械部門
・船舶／海洋部門
・航空／宇宙部門
・電気電子部門
・化学部門
・繊維部門
・金属部門
・資源工学部門
・建設部門
・上下水道部門
・衛生工学部門
・農業部門
・森林部門
・水産部門
・経営工学部門
・情報工学部門
・応用理学部門
・生物工学部門
・環境部門
・原子力・放射線部門
・総合技術監理部門
単に、技術士という名称ではどの分野の専門家なのか分からないため、技術士は「技術士：化学部門」、「技術士：経営工学部門」など、必ず技術部門を明示することが義務付けられています。
●技術士の主な業務内容
技術士の多くは一般企業や行政団体などに所属し、専門とする技術分野における計画や設計の策定、研究や試験、分析などに関する指導を行っています。また、個人で技術士事務所を立ち上げる場合は、国内外での技術指導や様々な専門機関での技術調査、教育機関の講師などによって技術に関する仕事に携わっています。
・技術士の登録者数
技術士の登録者数は約45%が建設部門、次いで総合技術監理部門、上下水道部門、 機械部門、電気電子部門となっています。
・技術士の勤務先
約80%が一般企業、約12%が行政団体、約8%が自営で活躍しています。
●技術士の受験資格と資格取得までの流れ
技術士の受験資格においては、年齢や学歴、国籍面での制約がありません。学生であろうと、就労しているサラリーマンであろうと、誰でも受験することができます。ただし、第二次試験を受験するには業務経験が必要になります。
資格取得までの流れは以下の通りです。
第一次試験に合格(文部科学大臣が指定した教育課程の修了者は免除)→定められた実務経験→第二次試験に合格→登録→技術士
1)第一次試験
第一次試験は科学技術全般の基礎的な知識と技術士としての適性を判定されます。受験資格の制限はありません。なお、大学などで指定された教育課程(JABEE認定コース)を修了している人は、第一次試験を免除されます。
試験は1年に1回実施されます。試験科目は基礎科目、適性科目、専門科目の3科目になっており、試験方法はマークシートによる択一方式です。
2)第二次試験
第二次試験では、技術士として必要な専門的知識や応用能力が判定されます。第一次試験とは異なり、第二次試験には以下のような実務経験という受験条件が課されます。
1．技術士補として登録し、指導技術士の下での4年を超える実務経験(総合技術監理部門の場合は7年)
2．職務上の監督者の下での4年を超える実務経験修習技術者となった後の経験のみ算入できる(総合技術監理部門の場合は7年)
3．7年を超える実務経験修習技術者となる前の経験も算入できる(総合技術監理部門の場合は10年）
第二次試験の試験内容は、筆記試験(必須科目と選択科目)と口頭試験です。当然、二次試験の方が一次試験より格段に難しくなっています。
なお、1〜3のいずれの場合も、大学院(理系限定)修士課程に在学していた人などは、2年を限度として当該期間を実務経験年数に加算することができます。また、1と2の実務経験を合算することも可能です。仮に、第一次試験合格時に7年の実務経験を有していると、即時に第二次試験に受験できます(実情は受験者の約95%が第二次試験の受験資格保有者)。
ちなみに、第一次試験と第二次試験を同じ部門で受験する必要はありません。例えば、第一次試験は情報工学部門で受験し、第二次試験を電気部門で受験するということが可能です。
●登録後、技術士に認定
第二次試験に合格後、登録することで技術士になれます。登録とは、公益社団法人日本技術士会に登録の申請を行い、技術士登録簿に登録されることを意味します。技術士登録簿に登録されることで、技術士という名称を使用することができるようになります。